NEC、台湾交通部中央気象局へ海底ケーブル式地震津波観測システムを納入

NECは台湾交通部中央気象局へ、海底ケーブル式地震津波観測システムを納入しました。これはNEC台湾と台湾交通部中央気象局との契約に基づくプロジェクトで、システムを構成する光海底ケーブル、海底観測ユニット、光海底中継器をはじめとする全ての製品は日本国内の工場で製造・組み立てが行われました。

台湾交通部中央気象局は、台湾東部沖の地震の早期警報能力を向上させるため、台湾沿岸に津波警報機能を設け、2007年に「台湾東部海域ケーブル式海底地震計および海洋物理観測システム」(Marine Cable Hosted Observatory, MACHO)の建設計画に取り組み始めました。

今回納入されたシステムは主として台湾東部の宜蘭沖から屏東県枋山にいたる海域での地震および津波の観測を目的としており、海底ケーブルの長さは620キロメートル、最深部の設置深度は水深5,800メートルです。

台湾交通部中央気象局によると、このシステムの導入により台湾の東部海域で地震が発生した場合、実際の揺れを感じる10秒以上前に緊急警報を発出することができ、また沿岸地域に津波が到達する20～30分前に津波警報を発出することができるようになります。このように本システムにより、台湾での早期警報による防災・減災能力の強化に貢献します。例えば、公共交通システムMRT(Mass Rapid Transit)やHSR(High Speed Rail)は地震発生時、速やかに減速を行うことができます。

NECは、過去50年以上にわたり海底ケーブルシステム事業を手掛ける海底ケーブルのトップベンダーです。地球7.5周分のべ30万kmを超える敷設実績があり、特に日本を含むアジア・太平洋地域で強みを有しています。また、陸上に設置する光伝送端局装置・光海底中継器・光海底ケーブルなどの製造、海洋調査とルート設計、光海底ケーブルシステムの据付・敷設工事、訓練から引渡試験まで、全てをシステムインテグレータとして提供しています。なお、日本で唯一、深海8,000メートルの水圧に耐えられる光海底ケーブルを製造可能なNECの子会社である株式会社OCC(注)が、本ケーブルの製造を担当しています。

(注) 本社：神奈川県横浜市 代表取締役社長：伊藤友一