- 2021/01/26 掲載
独与党内で財政規律の緩和に反対の声、首相側近の発言受け
与党キリスト教民主同盟(CDU)の有力議員、エックハルト・レーベルク氏は「ユーロ圏の危機をもたらしたのは過大な債務だった」と指摘。与党議員は、財政規律を堅持し財政の健全性に議論の余地はないとの見方を示していると反論した。
ハンブルク州のCDUを率いるクリスチャン・プロス氏も、財政規律を緩和すべきでないとの立場に賛同。ロイターに対し「CDUは慎重な財政政策の党だ。これからもその方針を守り続ける」と述べた。
一方、野党・緑の党のスヴェン・クリスティアン・キンドラー議員は、ヘルゲ・ブラウン長官の提言を歓迎。公共投資の拡大に向けた改革はかなり期限を過ぎている、と指摘した。
ヘルゲ・ブラウン長官は、26日付の独紙ハンデルスブラットに掲載される寄稿で「歳出を厳格に管理しても、数年は債務ブレーキを守ることができない」と述べ、あと2年程度は政府の借り入れを増やせるよう、債務ブレーキの規定を改正することで与野党が合意すべきと提言した。
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