日立ソリューションズ西日本、「自治体向けAIチャットヘルプデスクサービス」提供開始

株式会社日立ソリューションズ西日本（本社:広島県広島市、取締役社長:久保田 健二）は、全国の地方自治体向けに、AIチャットボット(*1)を活用して内部事務システム(*2)に関する問い合わせに自動で対応するサービス「自治体向けAIチャットヘルプデスクサービス」の提供を1月12日より開始しました。

働き方改革関連法の順次施行が進められ、民間企業だけでなく地方自治体においても多様化するワークスタイルに対応すべく、業務負荷軽減や様々な働き方に合わせた業務システムの対応が求められています。また、新型コロナウィルス感染症の影響により、対面による作業の自粛が求められ、組織内コミュニケーションの低下や業務サービスへのスピーディな対応が困難となるなど新たな問題も発生しています。このような状況のなか、「自治体向けAIチャットヘルプデスクサービス」を導入し、システムの操作方法や運用方法に関する問い合わせを自動応答することにより、業務負荷軽減はもちろん、場所や時間を選ばずにスピーディに解決することが可能となります。

「自治体向けAIチャットヘルプデスクサービス」は、株式会社日立ソリューションズ・クリエイト（本社:東京都品川区、取締役社長:竹田 広光）の「AIプラスチャットボット案内サービス(*3)」を地方自治体向けに特化させたサービスです。

本サービスは、多くの地方自治体での内部事務システムの導入により培ったノウハウを基に、問い合わせの多い内容を事前に登録してサービス提供致します。そのため、短期間での導入が可能となり、サービス開始直後から高い正答率を実現します。また、対話形式による使いやすいインターフェースのため、庁内へのスピーディな普及と有効性が実感できます。

*1　「チャット（会話）」と「ボット(ロボット)」を組合わせた言葉で、対話式自動会話プログラムをさします。AI技術を活用して問い合わせ情報を蓄積し学習しますので、使用する度に回答精度が向上します。

*2　財務会計、人事給与、庶務事務、文書管理、人事評価などのシステムをさします。

*3　「AIプラスチャットボット案内サービス」は、「FAQ作成支援機能」「回答/質問整理支援機能」「振分け支援機能」などの独自機能により、導入後も職員様の負担を軽減する機能を備えています。