納税猶予、２月１日申請終了＝コロナ対策、１年間の特例

新型コロナウイルス感染拡大への対策として始まった納税猶予の特例制度の申請が２月１日、締め切られる。収入が減少した個人や企業に対する支援策として、納付期限から１年間、納税を猶予する制度だが、政府は予定通り申請の受け付けを終了する。

２０２１年度税制改正では特例の延長を求める声もあった。しかし、資金繰りに苦しむ個人事業主や企業の支援は実質無利子・無担保融資で対応すべきだとの意見が多く、延長は見送られた。一方、緊急事態宣言の再発令による事務作業の遅れや納税者自身のコロナ感染など特別な事情がある場合に限り、引き続き特例の申請を受け付ける。

特例制度は２０年２月以降、給与や事業の収入がコロナの影響で１カ月間以上にわたり前年同期に比べ２割以上減少した個人や企業が対象。納税猶予は通常、担保と延滞税が必要だが、特例制度ではいずれも不要となる。ほとんどの税目に適用されている。

２０年１１月末までに特例による猶予が許可されたのは国税庁集計分が約２５万件、１兆５７６億円、総務省分が約２３万件、２９８２億円だった。

【時事通信社】