大日本印刷、ニューノーマルでの働き方改革を推進するAI審査サービスを提供開始

大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、2021年2月1日、SaaS（Software as a Service）型の「DNP AI審査サービス（校正・回覧業務）」の提供を開始します。

当サービスによって、紙やデジタルでの企業等の各種発行物に関する校正・校閲や、契約書・申込書等の審査などの業務負荷をAI（人工知能）を活用して省力化し、企業の働き方改革を推進します。デジタル化したワークフローで進捗等を管理するため、テレワークの進展によって多くの人が複数の場所から作業を行う場合でも、円滑に校正・校閲や審査などの業務を行うことができます。

【「DNP AI審査サービス（校正・回覧業務）」開発の背景】

多くの企業が取り組んできた働き方改革やテレワークへの対応が、コロナ禍をきっかけとしたニューノーマル（新常態）構築のなかで加速しています。そうしたなか、企業等の各種発行物の校正・校閲作業は、その多くが人手に依存しているため、効率化や人為的なミスの低減が求められています。例えば、商品パッケージの制作時には、各業界で遵守すべきルールのほか、ロゴやマークの表示方法など企業独自のルールに準拠する必要があり、社内外の多くの人々が部門横断的に校正・校閲に携わっています。

DNPは、各企業の校正・校閲業務に共通する業務負荷の軽減を課題と捉え、サントリーコミュニケーションズ株式会社の協力のもと、AIを活用した審査サービスの実現に取り組んできました。2019年5月からは、飲料・食品メーカーを中心に36社と合同検証を実施してAIの精度の改善等を行い、実効性を確認できたことによって、今回サービスを開始します。検証を通じてさまざまな業界での需要が浮彫りになり、日清食品ホールディングス株式会社や明治安田生命保険相互会社などで採用され始めています。

サントリーコミュニケーションズは、本サービスの運用によって、商品パッケージの校正作業を導入開始段階で30%、将来的には50%程度の省力化を見込んでいます。DNPは、AI精度のさらなる向上によって一層の効率化を目指すとともに、AI審査の普及に努め、業界を横断して共通する業務負荷を軽減し、社会全体での働き方改革につなげていきます。

なお、DNPは本サービスの開発にあたり、株式会社インテリジェント ウェイブ、ブレインコンサルティング株式会社、株式会社ヒューリンクス、AI inside株式会社の4社と協力しています。