欧州で個人の株取引急増、介入必要か判断へ＝証券市場監督局

［ロンドン　４日　ロイター］ - 欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）のスティーブン・マイヨール局長は４日、新型コロナウイルスの流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の導入後、個人投資家による株式のオンライン取引が急増しており、欧州連合（ＥＵ）の規制当局による介入が必要か検討する方針を示した。

米国では先週、個人投資家による熱狂的な株式取引に注目が集まったが、欧州では、そのはるか以前から個人投資家の売買が膨らんでいたことが分かったという。

同局長はAfore Consulting主催のウェビナーで「こうした新たな動向を注視しており、さらなる監督行動が必要か調査していく」と述べた。

同局長によると、フランスでは昨年３月に、個人投資家による優良株の購入が４倍に増加。全体の取引高も３倍に増えた。

ベルギーの規制当局によると、特に若者の間で投資が増えているという。

同局長は「こうした新たな取引の多くが投機的なものである恐れがある。個人投資家は市場のボラティリティーを利用して利益を上げようとしている」と指摘。

「ロックダウン期間中の暇つぶしとして、デイトレーディングに目を向けた可能性があることも同様に懸念される」と述べた。

また、昨年下半期にビットコイン価格に大規模な「バブル」が発生したことも懸念要因だと主張。ただ、ビットコインの急騰が、株式など従来型の金融商品の取引急増と関係があるかどうかは判断が難しいと述べた。

同局長は「引き続き警戒して状況を監視していく」と語った。