ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能＝新聞協会

日本新聞協会メディア開発委員会は５日、同日国会提出されたＮＨＫの２０２１年度予算や２１～２３年度の中期経営計画に対する見解を公表した。２３年度に受信料値下げを実施する方針を打ち出したことは評価したが、現預金や有価証券が計４４１２億円に上るなど膨大な内部留保があると指摘。２３年度から１０年間、毎年７００億円規模の値下げが可能だと指摘した。

新聞協会はＮＨＫに対し、「公共放送にふさわしい業務範囲の絞り込み」など抜本的な経営合理化策を２１年度中に講じるよう要請。また、近年の予算と決算の差異について「予算段階で厳しい見通しを示し、（結果的に）『黒字』となっても国民・視聴者に還元しない構造問題がある」と是正を求めた。

ＮＨＫは２３年度に実施する値下げについて、受信料収入（年間約７０００億円）の１割に当たる７００億円程度を原資として確保する方針を示しているが、値下げ幅は明らかにしていない。

【時事通信社】