中国で事業展開の外資系銀、外貨建て融資の縮小迫られる＝関係筋

［北京／上海　５日　ロイター］ - 中国で事業を展開する一部の外資系銀行が、中国当局の最近の規制により、国内顧客に提供している外貨建て融資の大幅削減を余儀なくされている。複数の外資系銀行筋がロイターに明らかにした。

上海に駐在するある欧州系シニアバンカーは「猶予期間や何らかの免除措置が得られないか外為当局に説明を求めている」と説明。「外貨建て融資の提供は中国本土における我々の業務部門を成り立たせるのに重要な事業だ。いま、（その規模の削減について）圧力を受けている」と述べた。

中国人民銀行（中央銀行）と中国国家外為管理局は１月７日、いわゆるマクロプルーデンス調節パラメーターを１．２５から１に変更、国内企業が得られるクロスボーダー資金調達の規模上限を実質的に引き下げた。

中国の借り手は外貨建て融資を人民元に換金している。アナリストらは７日の措置が人民元の上昇ペース鈍化につながるとの見方を示した。人民元は昨年、対ドルで約７％上昇、今年１月には１．５％以上値を上げた。

人民銀と外為管理局にコメントを求めたが、今のところ回答を得られていない。

関係筋によると、中国の国内銀行と外資系銀行の大部分は今のところ、１月の措置に伴う事業への影響は限定的としており、金融市場の流動性も各行が提供する幅広いローン商品により引き続き安定している。

しかし、外資系銀行筋３人によると、一部の外資系銀行は限度をはるかに超えており、帳簿上の外貨建て融資は要求水準の数倍に達している。

別の外資系バンカーは「国内銀行は各行の規模と範囲を背景にこの動きに影響を受けないかもしれないが、既に本土市場で厳しい状況に直面している一部の外資系銀行では間違いなく混乱が起きている」と語った。

その他の関係筋によると、一部の外資系銀行は融資ポートフォリオの大幅な縮小を迫られ、利益を失う可能性がある。

中国の銀行セクターにおける外資系銀行全体のシェアは約２％となっている。