［東京　２６日　ロイター］ - 日本自動車販売協会連合会（自販連）の加藤和夫会長（ホンダ東京西社長）は２６日の会見で、自動車業界が直面している半導体不足の影響について「（自動車）メーカーごとに日々変化している感じだ」と述べ、明確な情報が入りづらいとして先行きに懸念を示した。その上で、在庫を活用しながら「しっかり計画通りに売っていく」と語り、販売への影響を最小限に抑えるとした。

１月の軽自動車を除く新車販売は前年同月比６．８％増で、昨年１０月から４カ月連続で前年比プラスとなっている。加藤会長は、販売が堅調に推移している大きな要因の１つとして、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ実施で、買い控えや駆け込み需要の反動などにより２０年の新車販売が低水準だったことがあると説明した。

さらに、昨年４─５月は新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車生産が一時停止したこともあり、今後の販売動向は「前年比という部分では、数字としては良いかもしれない」としながらも、半導体不足の影響で数万台生産できないということになれば、「４月、５月（の販売）に影響が出てくるのではないか」との見方を示した。

足元では、新型コロナウイルスのワクチン接種が医療従事者から始まり、緊急事態宣言も一部地域で解除される方向にあるが、加藤会長は「もうしばらく（不要不急の移動や外出など）自粛生活は続くと思うので、予断を許さない状況が続くのではないか」と話し、明確な販売見通しは示さなかった。ただ、「販売店でのコロナ感染防止対策は万全にしており、顧客数もそう減っているわけではないので期待したい」と語った。

(白木真紀)