５Ｇ基地局の共用化サービス＝住商と東急が新会社

住友商事と東急は１日、携帯電話会社向けに高速大容量規格「５Ｇ」の基地局共用化サービスを提供する新会社を設立したと発表した。５Ｇは電波が届く範囲が狭く、多数の基地局が必要なことが普及の課題になっている。複数の携帯会社が共に使える基地局を増やし、普及を後押しする。

２０２１年度中に、渋谷駅を中心に東急線沿線の１００カ所程度でサービスを展開したい考え。既にＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク、楽天モバイルと協議している。海外で共用化事業の実績がある住商が基地局の機材を開発し、商業施設などを持つ東急が用地を提供する。

【時事通信社】 〔写真説明〕住友商事と東急が設立した新会社が提供する高速大容量規格「５Ｇ」基地局共用化サービスのイメージ（両社提供）