コロナ禍で金融システムの弱点露呈、改革必要＝ＦＲＢ理事

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は１日、新型コロナウイルス禍により金融システムを巡って数々の弱点が露呈されたとした上で、今後訪れる衝撃に備え、新たなルールで対処すべきという考えを示した。

「金融システムが弾力性を増し、将来の潜在的ショックにも耐えられるよう、コロナ禍から得た教訓を活かして改革を行う機会を逃すべきでない」と表明。昨年春の感染拡大に伴い大型マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）の大規模な償還が発生し、企業などの資金調達に負荷がかかったと述べ、ＭＭＦの管理ルールを巡って踏み込んだ提案を行った。

具体的には、償還が一定水準に達した後も引き出しを続ける向きにペナルティーを課す「スイングプライシング」の導入や最低預金額の設定など通じて資金退避のインセンティブを減らし、将来の危機を回避できると述べた。

ブレイナード氏は、新型コロナに関するストレステストの実施により、市場全体で「重大な金融の脆弱性が浮き彫りになった」と指摘。企業や外国政府などがドル資金を確実に調達できるよう、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は独自の安全策による対応を余儀なくされたとした。