ヤフー親会社のＺホールディングス（ＨＤ）と対話アプリ大手ＬＩＮＥが１日、経営統合にこぎつけた。ヤフーとＬＩＮＥという強力なブランドの連携で国内市場を固めた上、アジア展開を進める。ただ、米グーグルに代表される「ＧＡＦＡ」や中国の阿里巴巴（アリババ）集団と比べ事業規模に開きがあり、競争力強化には課題も残る。

ヤフーとＬＩＮＥは２０１９年に統合方針を発表。各国・地域の統合審査などを経て、手続きが完了した。新型コロナウイルス感染拡大を受けたオンライン取引需要の増加も背景に、ＺＨＤの時価総額は５兆円と、インターネット通販大手、楽天の約３倍に膨らんでいる。

だが、海外を見ると、米アマゾン・ドット・コムが時価総額１６５兆円、グーグルやアリババも６０兆円を超える。ＺＨＤは人工知能（ＡＩ）による顧客サービス拡充を狙うが、「コロナ禍でＧＡＦＡと体力の差が開いた」（川辺健太郎社長）。海外の巨大ＩＴ各社を相手に先端投資で対抗するのは容易ではない。

米中勢がグローバル市場を席巻する中、ＺＨＤは当面、国内とアジア市場の開拓を目指す。焦点となるのは、交流や買い物など身近なサービスを全てカバーできる「スーパーアプリ」の開発だ。ＬＩＮＥの出沢剛社長は「強力な親会社の下、海外展開はこれまで以上に加速できる」と指摘。ＬＩＮＥがサービスを展開済みの台湾やタイなどを軸にしたＭ＆Ａ（合併・買収）も焦点になりそうだ。

【時事通信社】