商船三井の今期、純利益6割減予想　米関税と円高織り込む

［東京　３０日　ロイター］ - 商船三井は３０日、２０２６年３月期の連結純利益が前年比６０％減の１７００億円になりそうだと発表した。米国の関税政策によるインフレと世界経済の停滞が懸念される中、荷動きの軟化と円高の影響を織り込んだ。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均１４５９億円を上回った。

海運大手３社で運営するコンテナ船事業が、船舶の供給増と米関税の影響で運賃市況が軟化し、大幅減益になると見込む。自動車船も関税で北米、中国向けの輸送台数が減るとみている。

想定為替レートは１ドル＝１４０.７８円（前年実績は１５２.７９円）とした。年間の配当予想１株１５０円（中間期、期末各７５円）。

２５年３月期の連結純利益は、前年比６２. ６％増の４２５４億円だった。コンテナ船、自動車船のほか、ケミカル船を始めとするエネルギー事業が好調だった。円安も寄与した。

期末配当は、業績を踏まえて従来予想の１株１６０円から１８０円に増額した。年間配当は１株３６０円（前年実績２９０円）。