日立システムズ、「CYDEEN劣化要因分析支援サービス」を販売開始

株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ）は、道路などのインフラ施設や機械設備などの各種設備を管理する団体向けに、点検・補修計画の策定支援を目的とした「CYDEEN 劣化要因分析支援サービス」を本日より販売開始します。

本サービスは、お客さまが蓄積した点検・補修業務の維持管理データを基に、AIを活用した独自の手法で分析することにより、対象となる施設・設備の劣化状態を見える化するものです。これにより、点検・補修箇所の見落とし防止を図り、優先順位付けなどを効率化します。これまで車載カメラ（路面測定車両）やドローンなどICTの活用が難しかった施設や設備でも、分析のために新たな計測機器を導入する必要はなく、また従来の運用手順を変える必要もないため、一時経費と運用コストの両方を抑えることが可能です。

日立システムズは、本サービスの提供により、点検・補修計画作業における工数削減と損傷・健全度予測精度の向上を図ることで、お客さまのデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援します。

【背景】

国土交通省では、i-Construction（*1）を推進すべく、2016年の国直轄工事より積極的に導入し、昨今では建設業界のICTの高度利用が普及し始めています。また、道路施設、上下水道設備、公共施設など社会インフラの老朽化も進んでおり、将来的な技能労働者の大幅不足も予想されることから、ICT活用による社会インフラの維持管理業務の効率化や熟練技術者のノウハウ継承が急務となっています。

これを受けて、一部の維持管理業務では、車載カメラ（路面測定車両）やドローンなどを用いた点検などで効率化が進められていますが、施設や設備によっては車両が通行できない、ドローンが飛ばせないなどの理由からICTの活用が難しい場合もあり、課題となっています。また、社会インフラの個々の施設・設備において異常状態を示すデータが少なく、ビックデータを用いたAI分析で損傷予測や健全度予測をすることは困難でした。

（*1）建設現場のあらゆるプロセスにおいてICTを活用して生産性向上を図る取り組み