日立、ハンコレスを推進する 「日立電子署名サービス」を開発

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、ブロックチェーン(分散型台帳)技術によるセキュアな電子契約を実現する「日立電子署名サービス」(以下、本サービス)を開発しました。本サービスは、企業間で交わす契約書などの紙の書類への署名・押印を電子化するもので、ハンコレスを推進します。ブロックチェーンを活用することでデータの改ざん耐性を高め、署名情報の真正性を確保するとともに、ブロックチェーン基盤には、企業間サプライチェーンにおけるトレーサビリティシステムなどでの採用実績があり、複数企業間の取引などに適した「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を用いて、安定したシステム運用を提供します。本サービスにより、企業のテレワークや業務効率化、コスト削減を支援し、ニューノーマル時代における持続可能な新たな働き方の確立に貢献します。

日立では、本サービスを、2021年3月から本社の調達部門で先行運用を開始しました。そのフィードバックを本サービスに反映した上で、同年7月以降、国内企業向けに販売開始し、将来的には北米を中心とする海外企業にも展開する予定です。なお、日立では、グループ横断で取り組むさまざまな抜本的改革ノウハウ・技術を、ニューノーマルな働き方を支援するサービスとして体系化して販売しており、本サービスもそのラインアップの一つとなる予定です。

現在、新型コロナウイルス感染拡大対策のため、在宅勤務をはじめとしたテレワークの導入が急速に拡大し、多くの企業では、場所にとらわれず柔軟に働くためのインフラ環境整備を進めています。しかし、特に国内企業においては、企業間で交わす契約書などの紙の書類への署名・押印業務が、テレワークを推進する上で大きな障壁になっているとともに、原本の製本や郵送、印紙購入・貼付け、保管などの多くの時間とコストを要しています。こうした中、代替手段として、デジタル技術を活用した電子署名への関心は高まっている一方で、第三者による改ざんを防ぐなどのセキュリティの確保が課題です。

このたび日立がITの知見を用いて開発した本サービスは、こうした署名・押印業務を電子化し、いつでも、どこからでも行えるようにすることで、テレワークや業務効率化、コスト削減を実現するとともに、ブロックチェーン技術による高いセキュリティ性を確保したソリューションです。日立は本サービスを、機能と運用管理を一体化したSaaS(Software as a Service)として提供します。