富士通、災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売開始

当社は、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、近年激甚化、広域化する自然災害から、住民や職員、従業員の生命と財産を守り、より迅速な災害対応業務を支援するために、新たなSaaS型サービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」（以下、「デジタルレジリエンスサービス」）を開発し、2021年3月5日より、販売を開始します。

本サービスは、気象情報に加えSNS情報なども含む幅広いデータを災害対応に利活用する新しいサービスです。気象情報や4種類ものSNS情報から災害関連のデータを収集し、様々なデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できます。これにより、拠点ごとの被害や対応状況を可視化し、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務を強力に支援します。

当社は、今後も、様々なデータを活用しながら継続的に成長可能な本サービスを通じて、台風や地震などの激甚化する自然災害に対する防災や減災対策を支え、災害に強くしなやかなレジリエンス社会づくりに貢献します。

■背景

当社は、長年にわたる自治体向け防災システムの開発および提供を通じて、自然災害による二次被害の低減や、住民の安全・安心の確保に向けた取り組みに貢献してきました。近年、自然災害の激甚化、広域化に伴い、災害発生時における避難判断や従業員の適切な安全確保が困難となるほか、交通インフラの麻痺によるサプライチェーンの停滞や寸断、さらには被害現場の状況把握が困難となるなどの課題が顕在化し、想定外の被害が発生しています。

当社は、これらの課題を解決するため、防災や減災システムの開発、提供で培ったノウハウを活かして新たなSaaS型サービス「デジタルレジリエンスサービス」を開発しました。今後の社内実践を含め、公共から民間企業まで幅広く、防災業務を支援します。