再生へなお課題＝風評被害、廃炉など―経済３団体が談話・東日本大震災１０年

発生から１０年を迎えた東日本大震災について、経済３団体は１１日、それぞれ談話を発表した。経団連の中西宏明会長は「東北の再生に向けた課題は依然残されている」と指摘。「根強く残る風評被害の克服が重要で、被災地産品の消費拡大や観光振興などを呼び掛けていく」と、復興支援活動に引き続き取り組む考えを示した。

日本商工会議所の三村明夫会頭は、原発事故に関して「長期的対応が必至の廃炉や、対策が急がれる処理水処分などの問題解決に向けて国の主体的な対応を求めていく」と強調した。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、地域の基盤となる産業活性化を課題に挙げ、「復興庁を中心に、きめ細かい産業支援が行われることを望む」とコメントした。

【時事通信社】