電機大手、ベア実施へ＝５００～１０００円で調整―春闘

２０２１年春闘交渉で、日立製作所、パナソニックなど電機大手は１０日、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針を固めた。月額５００円から２０年の妥結実績並みの１０００円を視野に、１７日の回答日に向け労使交渉は大詰めを迎えている。電機大手のベアは８年連続。ただ、昨年に続き回答額に差が出る可能性がある。

新型コロナウイルス流行に伴う業績悪化でベアを見送る業界が相次ぐ中、電機大手労使は賃上げの勢いを維持する姿勢を打ち出す。

労働組合側は、コロナ禍を考慮して今春闘でベアの統一要求額を昨年より１０００円低い２０００円に設定した。大手の業績はコロナの影響縮小で復調しつつあるとして、昨年並みの１０００円獲得を目指す。

経営側は過去７年のベア実施額が計１万１０００円に膨らんでおり、回答水準を極力抑えたい考え。１０００円を上限とする意見が強く、５００円にとどめるとの声もある。

日立の中畑英信執行役専務は１０日、取材に応じ、賃上げについては業績、マクロ経済動向、社会的責任、従業員のモチベーションの四つの視点で決めていくと説明。その上で「経済の好循環の視点だけで言えば、日立がどうするかは影響がある。それは社会的責任の一つだと思っている」と述べ、ベアに前向きな姿勢を示した。

電機の春闘交渉は、労組側が要求額をそろえ、経営側から同一回答を引き出す「統一闘争」が慣例となっている。ただ、電機労組でつくる電機連合は、ベア獲得額が一定水準以上なら回答額に差が出ることを２年連続で認める方針だ。

【時事通信社】