東北進出企業、２６％増＝震災１０年、復興需要後に課題―東京商工リサーチ

東京商工リサーチは１０日までに、東日本大震災からの１０年間で、東北６県に域外から進出している企業の数が約２６％増えたと発表した。道路建設やインフラ整備など復興関連工事に伴って建設業が１．８倍に急増した。ただ、復旧・復興工事の完了とともに建設需要も減少し始めている。復興需要に頼らない新たな産業育成が課題だ。

商工リサーチが、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の東北６県以外に本社を置き、これら域内に支店や営業所、工場などを設けている企業数を調べた。震災直後の２０１１年３月には１万３５５３社だった進出企業数は、２１年２月に１万７０４６社に増加。伸び率が最も大きかったのは建設業（８１％増）で、サービス業など（６０％増）、情報通信業（４９％増）と続いた。

ただ、６県で新たに設立された法人数の推移を見ると、年間の設立数は１３年をピークに減少傾向。域内企業全体の売上高も１９年度を境に減収に転じ、震災後の景気をけん引してきた建設業は１７年度から減収が続く。商工リサーチは、復興特需に支えられた地域経済は「転換期を迎えている」（情報本部）と指摘する。

こうした中、自律的な成長のためには製造業のけん引が期待される。自動車や半導体などの工場が集積し、域外から進出した企業数は最多の４６１５社に上る。新型コロナウイルス禍を受け世界的なサプライチェーン（供給網）の見直しが進む中、商工リサーチは「国内回帰の選択肢として東北の存在感が増している」との見方を示している。

【時事通信社】