自動車、賃上げへ大詰め＝コロナ禍で厳しい交渉―春闘、１７日に集中回答

新型コロナウイルス感染拡大で異例の展開となった２０２１年春闘は、１７日に大手企業の集中回答日を迎える。第２次安倍政権発足以降の「官製春闘」から一転、コロナ禍に伴う業績悪化で労働組合側がベースアップ（ベア）要求を見送った企業も目立つ。各業界の労使は１６日も大詰めの交渉を続けたが、自動車労組から「例年より交渉をまとめるのに時間がかかる」との声が上がるなど、経営側の態度は硬い。労組側にとっては厳しい回答が予想される。

自動車労組は、基本給を底上げするベアと定期昇給分を合わせた総額方式で経営側と交渉している。トヨタ自動車の労組は、昨年の要求額を９００円下回る月９２００円（昨年妥結実績８６００円）の賃上げと年間一時金６．０カ月（同６．５カ月）を要求。昨年はベアゼロで決着し、労組は今春闘でベアを要求したかどうかの公表を見送った。

日産自動車の労組は、昨年の要求額を２０００円下回る月７０００円（同７０００円）の賃上げと年間一時金５．０カ月（同５．４カ月）を求め協議。労組幹部は「経営側が回答をできるだけ吟味したいと主張している」と語り、交渉が回答日までもつれ込む可能性を示唆した。ホンダ、マツダ、三菱自動車の各労組はベア要求を８年ぶりに見送った。ホンダの交渉は、一時金要求（年５．３カ月）に経営側が満額で回答し、一足先に終了した。

８年連続でベアを実施する電機大手では、労組が昨年実績と同じ月額１０００円以上のベアとすることで決着を目指している。各社の労組で組織する電機連合は、ベア獲得額が一定水準以上なら回答額に差が出ることを昨年に続き容認する。経営側は横並び脱却を加速させる構えで、ベアが統一回答を上回る企業や、回答で賃金に性格が近い年金拠出金などを含めるケースが増える可能性がある。

三菱電機は１６日、ベア１０００円に加え、年間一時金として５．７カ月の労組要求に満額で回答する方針を固めた。東芝も、ベア１０００円を回答する方針だ。

造船・重機では、三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩなどの労組がコロナ禍による業績悪化でベア要求を１０年ぶりに見送っている。

【時事通信社】