TIS、「ACTIONARISE取引データ管理サービス」をDGホールディングスに導入

TISインテックグループのTIS株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS）は、DMM.comグループの本社機能である合同会社DGホールディングス（以下、DGホールディングス）に、会計の複雑化が進む企業を対象としたサブスクリプションモデルのクラウドサービス「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」を導入したことを発表します。

「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」の大きな特長は、情報システム部門のような高度なITスキルを必要とせず、設定を行える操作性です。DGホールディングスは、本番導入後は経理部がサービスを運用していくことを想定し、自ら償却率等をマスター登録する作業を実施しました。一方TISは、操作方法のレクチャーと開発作業を必要とする同社向けのカスタマイズ作業を担いました。本導入プロジェクトは2020年1月に開始し、すでに2020年7月から本番運用が開始されています。

DGホールディングスでは、「ACTIONARISE 取引データ管理サービス」により、コンテンツの構成要素ごとに行っていたExcelの手動計算が不要になり、数字の誤入力や計算ミスによるリスクを排除し、財務データの品質担保を実現しました。また、今回のシステム化を機にグループ各社でゆらぎのあった会計ルールの標準化が実現しました。

【TIS選定の背景と理由】

DGホールディングスではグループ各社の財務会計を担当する主計チームが、毎月発生するコンテンツ資産に対する費用化の情報を財務会計システムに投入してきました。しかし、この費用化にあたり一部で人手のかかる作業が発生しており、改善が求められていました。例えばゲームを開発した場合、プログラム部分はソフトウェア資産として資産管理システムで自動管理が可能ですが、ゲームで用いているシナリオや音楽などのコンテンツ資産は、市場の実需要を見越した償却率・償却期間を適用する必要があり、資産管理システムで自動管理できません。そのため毎月Excelで手計算して費用化し、約800件の案件を財務会計システムに登録していました。そうした作業でExcelの操作ミスにより間違った数字が出てくるリスクが懸念されたため、手作業での業務負荷を軽減しつつ誰が作業しても必ず同じ品質で会計処理ができるように、システム化を目指すことを決めました。