親会社ようやく前面に＝対応またも後手―みずほ障害

みずほ銀行のシステム障害で、親会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長が１７日、初めて公の場に出て陳謝した。これまで「当事者の銀行が責任を持って対処する」（藤原弘治みずほ銀頭取）として記者会見などに出席することはなかったが、度重なる障害で事態が深刻化し、ようやく重い腰を上げた形だ。最初のトラブルから既に半月以上が経過しており、対応がまたも後手に回った印象は拭えない。

「持ち株会社としての責任はある。極力早期に信頼回復を図るのが私の責務だ」。坂井社長は会見で謝罪するとともに、第三者委員会の設置や内定していた頭取人事の延期などを公表した。

２月２８日のトラブルでは現金自動預払機（ＡＴＭ）の８割が停止し、顧客の預金通帳やキャッシュカードが飲み込まれるなど大きな混乱をもたらした。翌３月１日の夜になって藤原頭取が会見したが、その後３、７、１１日と立て続けに障害が発生。４度目の障害の公表は１２日夜にずれ込み、藤原頭取が再び会見して頭を下げた。

ただ、そもそも現行システムの開発は「持ち株会社（みずほＦＧ）が主導してきたプロジェクト」（坂井社長）だ。短期間に頻発したシステム障害は、「単にシステムというよりＩＴガバナンス（統治）の問題」（関係者）といった見方が広がっていた。金融庁は当初から持ち株会社の役割を重く見て、みずほＦＧ、みずほ銀両社に報告命令を出している。

坂井社長は「（みずほＦＧは）持ち株会社の立場で障害発生時から対応を行ってきた」と述べるとともに、「（障害に）通底する問題をあぶり出す」と強調した。過去のシステム障害で「経営陣によるＩＴ軽視」（金融庁幹部）が厳しく問われたみずほＦＧ。失った信頼の回復に向け、再生に向けた本気度が再び試される。

【時事通信社】 〔写真説明〕みずほ銀行の看板＝東京都千代田区