東電社長、引責辞任を否定＝安全不備「抜本改革が責務」―衆院審査

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１８日、原子力規制委員会から東電柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の核物質安全管理の不備を指摘された問題で、再発防止や原因究明などの取り組みを指揮する意向を示し自身の引責辞任は否定した。

衆院経済産業委員会と原子力問題調査特別委員会の連合審査で、黒岩宇洋氏（立民）の質問に答えた。

黒岩氏は一連の不祥事を踏まえ、地元の首長や県議らの間で原発を安全に運営する東電の能力に疑念が広がっていると批判、「この状況を打開できるのか」と進退をただした。小早川氏はこれに対し「一連の事案は痛恨の極み」と改めて陳謝するとともに、「徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行うことが私の責務だ」と続投を表明した。

規制委によると、同原発では核物質防護設備の一部機能が停止し、外部からの不正な侵入を３０日以上検知できない可能性があった。

【時事通信社】