台湾中銀、政策金利を据え置き　経済成長予測を上方修正

［台北　１８日　ロイター］ - 台湾中央銀行は１８日、政策金利を予想通り１．１２５％に据え置いた。

中銀は今年の域内総生産（ＧＤＰ）予測を昨年１２月時点の３．６８％増から４．５３％増に上方修正した。

台湾経済は輸出依存度が高く、新型コロナウイルスの世界的流行を背景に在宅勤務関連のハイテク製品の輸出が拡大している。

中銀は昨年３月に政策金利を過去最低の１．１２５％に引き下げて以降、政策金利を据え置いている。

ロイター調査では、エコノミスト１２人全員が据え置きを予想していた。

同中銀は２０２０年３月の会合で金利を引き下げて以降、４回連続で据え置きを決定している。

２０２０年の台湾経済の成長率は３．１１％に鈍化したものの、第４・四半期には急回復を見せた。

中銀は声明で、今年は輸出の強い成長モメンタムと経済の「安定した」成長がみられると指摘。ハイテク製品への強い需要や、台湾の消費者心理および小売売り上げの改善が背景にあるとした。

その上で、緩やかなインフレ見通しの下で経済は「安定成長」し、緩和的な金融政策が成長を下支えするとの予測を示した。

中銀の楊金龍総裁は、利上げ時期の見通しは示さず、政策決定は米国の利上げペースや台湾の経済・物価動向に左右されると発言。台湾経済は安定的に成長しており、過熱はしていないと述べた。

総裁は「金融政策のトーンは依然として緩和的だ。金利を調節するためには、経済成長・インフレ率の現状と将来の予測を踏まえる必要がある」と述べた。

國泰投信のアナリスト、リチャード・タイ氏は、台湾の経済見通しは明るいが、政策当局は世界経済の回復状況を引き続き注視するだろうと指摘。「来年上半期までは利上げの可能性はないと予想している」と述べた。

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