アングル：米ＳＰＡＣ上場額、今年は3カ月足らずで昨年超え

［１７日　ロイター］ - ウォール街にとって昨年は、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）が熱狂的ブームを迎えた年だった。ところが今年はまだ３月が終わっていないというのに、既に米ＳＰＡＣによる新規株式公開（ＩＰＯ）額が昨年１年間の８３４億ドルを超えた。ＳＰＡＣリサーチのデータで明らかになった。

ＩＰＯスクープのデータによると、ＳＰＡＣのようなシェルカンパニーではない事業会社によるＩＰＯ総額は年初来で２９５億ドルで、ＳＰＡＣのほうがはるかに大きい。

こうした破竹の勢いは、上場したい企業にとって、従来型ＩＰＯに代わる手段となるＳＰＡＣの人気を反映している。未公開企業はＳＰＡＣと合併することで、通常のＩＰＯの上場基準ほど厳しく縛られない収益予想をひっさげて上場できる利点がある。その代わりに手数料は大概、通常のＩＰＯより高い。

ＵＢＳグループ幹部のカルロス・アルバレス氏は「今年の初めの時点では、第１・四半期が終わる前に昨年の総額を超えると言われても信じなかっただろう。実に驚異的な現象だ。近々この勢いが目に見えて止まりそうな兆しはない」と言う。

３月１６日にビルド・アクイジション・コープというＳＰＡＣが実施した２億ドルのＩＰＯによって、今年のＳＰＡＣのＩＰＯ総額は昨年通年分を上回った。ＳＰＡＣリサーチによると昨年分も既に、それまでの過去最高額の６倍を超えていた。

ＳＰＡＣと未公開企業との合併額も、既に昨年１年間の額を上回っている。

現在、合併対象企業を探しているＳＰＡＣは４０８社あり、抱えているキャッシュ総額は１３１１億ドル。ＳＰＡＣが自社規模の３―５倍の企業と合併するという経験則に基づけば、潜在的な「購買力」は６０００億ドルを超える計算だ。

ＳＰＡＣは電気自動車（ＥＶ）や自動運転車、宇宙開発など未来志向企業の買収に注力することでも、その魅力に磨きをかけてきた。ＳＰＡＣは通常は、買収対象を見つけるまで２年間の猶予を投資家から与えられるが、現在は大半のＳＰＡＣが数カ月以内に買収を成し遂げているのが実情だ。

バンク・オブ・アメリカ幹部のウォーレン・フィクスマー氏によると、市場に入ってくる案件に対する価格決定力が高まっているだけでなく、「合併が著しく迅速に実現しているため、投資家にとってもＳＰＡＣの保有コストが大幅に下がっている」という。

＜はかない利益＞

しかしＳＰＡＣの興隆にはリスクもつきまとう。多くのＳＰＡＣは合併案件を見つけると急騰するが、あっという間に反落するＳＰＡＣもある。

チャーチル・キャピタルＩＶの株価は先月、ＥＶ新興メーカー、ルーシッド・モーターズとの合併期待で５００％超上昇した。しかし実際に合併が発表されると、ＥＶの製造開始はまだ先なのではとの懸念が広がり、急落した。

ザ・ディファイアンス・ネクスト・ジェンが運営するＳＰＡＣの上場投資信託（ＥＴＦ）、ＳＰＡＣディライブドＥＴＦは今月、過去最高値から３０％下落する場面があった。現在は過去最高値を１５％下回る水準で取引されている。このＥＴＦは昨年９月に組成された。

ニューヨーク大学でＳＰＡＣを研究するマイケル・オーロッジ法学助教授は「今後のＳＰＡＣ価格の行方は、完全に株式市場全体の動向次第だろう」予想。「調整が起これば、ＳＰＡＣ市場は非常に痛い目に遭いそうだ」と語った。

（Joshua Franklin記者）