日銀、副作用対策を導入＝長期金利の変動幅拡大―ＥＴＦ購入目安撤廃・政策修正

日銀は１９日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の修正を決めた。今後の機動的な利下げを可能にするため、金利を引き下げる際には、金融機関の収益圧迫という副作用を軽減する措置を同時に発動する制度を導入。長期金利は変動幅を明記して事実上拡大、債券市場の機能維持を図る。上場投資信託（ＥＴＦ）は購入額の目安を撤廃、市場環境が良好であれば買い入れを控える。

日銀は会合後に公表した声明で「長短金利の引き下げは重要な選択肢」と強調、「貸出促進付利制度」を導入した。今後、例えば現在マイナス０．１％の短期政策金利を引き下げる場合は、同金利に連動する形で日銀が民間金融機関に支払う利息を増やす。

長期金利については０％程度の誘導目標を維持しつつ、プラスマイナス０．２５％程度の変動を認めると明記。これまでの「０．１％の倍程度」から変動幅を事実上拡大した。

ＥＴＦは年間６兆円としていた購入額の目安を削除。対象も日経平均株価連動型を除外し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）連動型のみとした。これを受け東京株式市場では、日経平均株価が急落した。

【時事通信社】