「フラット３５」容認へ＝ゆうちょ銀の新規業務―郵政民営化委

政府の郵政民営化委員会は１９日、ゆうちょ銀行が総務省と金融庁に新規業務として申請した長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」の取り扱いについて、容認する方針を固めた。来週にも意見書としてまとめ、武田良太総務相と氷見野良三金融庁長官に提出する。

総務省と金融庁は民営化委の意見表明を受け、認可する方向で最終調整する。ゆうちょ銀は５月から住宅ローン窓口がある４１店舗で取り扱いを始めたい意向だ。

フラット３５は、住宅金融支援機構が民間金融機関を通じて提供する、融資期間が最長３５年の住宅ローン。ゆうちょ銀は２００８～１９年、スルガ銀行の代理業務としてフラット３５を手掛けていた。その後、スルガ銀の不正融資問題を受けて提携を解消したため、現在は取り扱っていない。今回は民間金融機関の代理業務ではなく、直接の取り扱いを申請している。

郵政民営化法では、親会社の日本郵政による株式保有比率が５０％を下回るまでは新規業務の開始に政府の認可が必要になる。ゆうちょ銀の「フラット３５」の取り扱いに対し、全国銀行協会は昨年１２月にゆうちょ銀が認可を申請した際、「民業圧迫につながる恐れがある」との声明を発表した。

【時事通信社】