ＦＴＳＥラッセル、中国企業の指数組み入れ拡大に向け当局と協議

［上海　１９日　ロイター］ - 株価指数を開発・算出する英ＦＴＳＥラッセルは、同社のグローバル指数に占める中国本土企業の割合を高めるため、中国当局と規制改革などについて積極的に協議している。

同社幹部がロイターの取材に対して述べた。

ＦＴＳＥラッセルは２０１９年６月以降、中国Ａ株市場の１０００以上の企業を指数に組み入れてきた。２２日には、上海のハイテク新興企業向け市場「科創板」の１０企業がＦＴＳＥグローバル・エクイティ・インデックス・シリーズに加わる。

ただ、ＦＴＳＥのグローバル指数に組み込まれている中国企業の時価総額は、投資可能な中国企業の時価総額全体の２５％にとどまっている。

同社のアジア太平洋部門の幹部、Du Wanming氏は、その割合を段階的に１００％にまで増やすことを目指していると述べ、それには複雑な改革が必要になると指摘。改革実現に向け政策変更について市場から意見を求め、規制当局とも協議していると説明した。

同氏は、外国人が中国株に投資する際によく利用する中国・香港の相互取引制度について、対象をすべてのＡ株に拡大することや、市場の休日を揃えることなどが短期・中期的な目標になると述べた。

ＦＴＳＥラッセルは、中国Ａ株の外国人保有比率の上限３０％を当局が緩和することも望んでいる。それが実現すれば、ＦＴＳＥインデックスに占める中国株の割合は自然と高くなるという。

一方、市場のボラティリティーが高まる中、中国当局が資本市場の規制緩和を後退させるとの見方は否定した。「当局は市場開放に非常に前向きに取り組んでいる。もちろん慎重に進める考えだ」と語った。