米景気、後退から回復完了間近の可能性＝リッチモンド連銀総裁

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は２１日、米経済の現状について、一部の労働者にはリスクが残るものの、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリセッション（景気後退）からの「回復完了間近」の可能性があるとの認識を示した。

講演の準備原稿で「ワクチン接種が行われ、感染率や入院が低下している。余剰貯蓄や財政面の刺激策が、ワクチン接種や気温上昇を受けて出てくる消費者の繰延需要を賄う一助になるだろう」との見方を示した。

また、最近成立した１兆９０００億ドル規模の新型コロナ経済対策が家計の所得や貯蓄の増加を促し、依然深刻な失業の影響緩和に寄与すると指摘。「この支援により、経済はほぼ回復した」とし、「回復完了が間近だと期待を寄せている」と述べた。

その上で、公衆衛生上の危機が和らぐにつれて米当局者は、パンデミック（世界的大流行）で影響を受けた働く親などの就労復帰をいかに円滑にし、対面授業の減少によって生徒が困難に直面しないよう教育を強化するなど、「傷痕」が残らないよう措置を講じる必要があると指摘。

「育児や介護を主に担う人の就労復帰を可能にするプログラムに特に関心を向ける必要がある。これには育児・介護の支援や安全な学校再開が含まれる」と述べた。

一方、危機下で失われた職の多くは客室係やウェイターなど「離職率の高い職業」だったとし、パンデミックの前もこれらの労働者は定期的に転職する傾向があったことから、長期の失業による全体的な打撃を和らげる要因になるかもしれないとの見方を示した。

在宅勤務を活用すれば労働者の移転が必ずしも必要でなくなることから、希望する職を見つけるまでの期間短縮につながる可能性もあるとした。

総裁はさらに、パンデミック終息後は政府の政策が「今日の企業を保護しようとすることで明日の企業の創設を阻害」しないよう、当局者は「市場原理を機能させる」ことに注力すべきだと述べた。

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