米新築住宅販売、2月は寒波で18.2％急減　先行き不透明

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日に発表した２月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は全米を襲った寒波の影響に伴い、年率換算で７７万５０００戸と前月比１８．２％急減した。市場予想は６．５％減の８７万５０００戸だった。

前月分は当初の９２万３０００戸から９４万８０００戸へ上方改定された。２月は前年比で８．２％伸びた。

住宅市場はこれまで新型コロナウイルス禍の中でも底堅く推移してきたが、ここにきて不安要因もうかがえる。記録的な木材価格の高騰や労働力などの不足で建設業者のコストが増加。また２月以降、住宅ローン金利が上昇を続けていることから、初回購入者にとっては住宅購入の敷居が高まっている。

ＰＮＣフィナンシャルのエコノミスト、アビー・オムダンビ氏は「住宅市場が今後も経済成長を支えていくとの見通しに変わりはないが、リスクは下向きだ」とした上で、「価格や住宅ローン金利の上昇で値ごろ感が損なわれることから、今年の需要は弱まる可能性が高い」と述べた。

地域別では、北東部が１１．６％、中西部が３７．５％、南部が１４．７％、西部が１６．４％、それぞれ落ち込んだ。

在庫は３１万２０００戸と、前月の３０万４０００戸から増加。２月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は４．８カ月で、前月の３．８カ月から拡大した。

価格は中央値で前年比５．３％上昇し３４万９４００ドルだった。