自動車大手、減産不可避＝半導体不足、１６５万台の試算―ルネサス火災

ルネサスエレクトロニクス那珂工場（茨城県ひたちなか市）の火災により、自動車業界を取り巻く半導体不足が一層深刻になっている。必要な部品を調達できず、国内大手の４～９月の減産規模が１６５万台に上るとの試算も出ている。

被害のあった工場棟で生産していたのは、車両の走行制御に必要な「マイコン」と呼ばれる半導体部品などでルネサスが高い市場シェアを占める。

半導体部品が欠かせない各社は「影響を確認中」（トヨタ自動車）、「調査中」（ホンダ）と話す。日産自動車も精査中とコメントしている。現時点で生産調整の動きはないが「在庫が尽きる４月後半から減産せざるを得ないのではないか」（メーカー関係者）と懸念の声が漏れる。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の杉本浩一シニアアナリストは２０２１年度上半期の国内メーカーの減産規模（海外を含む）を、全体の約１２％に当たる計１６５万台と見積もった。従来の半導体不足に悪影響が上乗せされる形となり、特に「５～７月に深刻な影響を与える可能性が高い」という。

自動車生産が滞ると素材や部品など幅広い業種に痛手となる。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、ルネサス火災に伴い「波及効果も含め４～６月期の国内総生産の成長率は年率換算で７．３％押し下げられる」と試算する。

経済産業省は２４日に開く半導体関連の有識者会議で、柴田英利ルネサス社長らを交えて対応を協議。産官学の知恵を集めて日本経済への打撃を緩和したい考えだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕ルネサスエレクトロニクス那珂工場の火災現場（同社提供）