前場の日経平均は4日続落、米株安や期末前の利益確定が重し

［東京　２４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５３０円０６銭安の２万８４６５円８６銭となり、４日続落した。前日の米株安が嫌気されたほか、期末前の利益確定売りが膨らみ、日経平均は一時５５０円超安となる場面もあった。

ここのところ上昇していた景気敏感株でも利益確定が優勢となり、ＴＯＰＩＸは２％超安となった。

市場からは、欧州での新型コロナ感染再拡大や米長期金利を巡る不透明感が高まる中、買い材料が乏しく「期末前ということもあり、いったん利益を確定する動きが広がっているようだ」（国内証券）との見方が出ている。

東証３３業種では、値下がり率上位に空運業、海運業、鉱業などが並び、ここ最近堅調に推移していたセクターでも利益確定が進んでいる。「景気敏感セクターでも売りが優勢となっているが、積極的には買いづらい状況で、相場の下げを加速させているようだ」（東洋証券のストラテジスト・大塚竜太氏）との声が聞かれた。

テクニカル面では、下値めどとして７５日移動平均線（２万８３９５円６９銭＝２４日現在）の水準が意識されており、「２万８３００円よりも高い水準で引けるかどうか注目したい」（国内運用会社）との指摘も聞かれた。

ＴＯＰＩＸは２．２１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆６０５８億円。東証３３業種では、全業種で値下がりとなった。

個別では、ニコンが７％高となり、東証１部の値上がり率第２位に入った。米半導体大手インテルが高性能半導体の生産能力拡大に向けた新たな経営戦略を発表したことが好感された。同社は最大２００億ドルを投じてアリゾナ州に２工場を新設し、半導体の受託生産も手掛けるという。

本日マザーズ市場に新規上場したＳｈａｒｉｎｇ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓは、公開価格を６３.１５％上回る４６５０円で初値を形成した後、４９９０円まで上値を伸ばしている。

東証１部の騰落数は、値上がり１１４銘柄に対し、値下がりが２０４９銘柄、変わらずが２８銘柄だった。