- 2021/03/25 掲載
中銀の気候変動対策、慎重かつ段階的な導入必要=金融当局団体
気候変動が金融システム安定へのリスクを高めていることから、各国中銀は、気候変動対策における金融当局の役割として融資や資産購入、担保に関する規定の変更など様々な選択肢を検討している。
米連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)、日本銀行など89の中央銀行や金融当局が加盟する「Network for Greening the Financial System(NGFS)」は、検討されている対策は、金融政策の効果を損ねたりリスクを高める恐れがある他、運用面での課題もあると指摘。こうした複雑な要素があるため、具体的な行動計画では合意に至っていないが、段階的かつ慎重に対応するとの認識で一致したとしている。
NGFSは「気候変動リスクが顕在化する正確な時期と規模を巡り不確実性が高まっているため、多くの中央銀行にとり最適な政策は、予測可能な予防的リスク回避策を段階的に導入することだ」としている。
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