2021年度予算が成立、一般会計総額106.6兆円＝参院本会議

［東京　２６日　ロイター］ - 一般会計総額１０６兆６０９７億円と過去最大の２０２１年度予算は２６日午後の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。新型コロナウイルス対策として５兆円の予備費をあらかじめ盛り込み、感染拡大の防止と景気下支えに備える。

コロナ予備費のほか、２１年度予算では社会保障費や防衛費も膨らみ、９年連続で過去最大を更新した。不足財源を補う新規国債は当初予算額としては過去最大を回避したが、財源調達の多くを短期債に頼った影響で、普通国債残高は２１年度末に９９０．３兆円に達する。景気対策と同時に財政健全化の取り組みを維持できるかは正念場を迎える。

予算成立に先立つ参院財政金融委員会で麻生太郎財務相は「日本の債務残高は極めて厳しい状況にある。金利が上昇すれば利払い費が増加し、政策経費を抑えられかねない」とし、歳出・歳入両面で健全化の取り組みを進めると強調した。

菅義偉首相は所得、法人、消費の基幹３税のうち「消費税が重要な税目となっている」との認識を重ねて示した。

同日午前の締めくくり質疑では、財務省の矢野康治主計局長が２０年度１次補正と３次補正予算で計上した需要喚起策「ＧｏＴｏキャンペーン」事業費３兆０７７０億円のうち、未執行分の２兆１１５２億円が４月以降に繰り越されるとの見通しを示した。

政府は２６日、地方自治体が独自に実施している観光促進策に対する３０００億円の財政支援を併せて決めた。ＧｏＴｏ事業の再開が見通せない中で、未執行分の予算を活用する。

(山口貴也)