消費者心理、２カ月連続改善＝３月、コロナ感染拡大鈍化で

内閣府が８日発表した３月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．２ポイント上昇の３６．１となった。改善は２カ月連続。新型コロナウイルスの新規感染者数の増加ペースが鈍化し、消費マインドの改善につながった。

内閣府は「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」と、２月調査で引き上げた基調判断を据え置いた。

指数は今後半年間に対する消費者の見方を示し、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」で構成。３月は４項目がすべて改善した。再発令された緊急事態宣言が同月２１日の期限で全面解除されたことなどが消費者態度に前向きな影響を与えた。ただ、足元では感染が再び急拡大しており、内閣府は先行きについて「楽観できない」と指摘している。

【時事通信社】