［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５１円３５銭安の２万９６１６円７１銭となり、反落した。寄り付きの日経平均は米株高を好感し続伸スタートとなったものの、その後急速に上げ幅を縮小しマイナス圏に転落。

９日に決算を発表した安川電機が一時８％超安と大幅に下落したことなどが嫌気された。ドル／円の円高傾向も重しとなり、日経平均は前引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。

前週末９日の米国株式市場は上昇し、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が終値で最高値を更新した。米１０年債利回りの低下を追い風にハイテクなどのグロース株の好調が続く中、ダウとＳ＆Ｐは３週連続で上昇した。

ＴＯＰＩＸは前営業日比０．１５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０４８８億３７００万円。東証３３業種では、海運業、非鉄金属、石油・石炭製品などの１９業種は値下がり。半面、電気・ガス業、倉庫・運輸関連、陸運業などの１４業種は値上がりした。

個別では、安川電機が６．６％安。同社は９日に２０２２年２月期の連結営業利益（国際会計基準）が前年比５４．５％増の４２０億円になる見通しだと発表したものの、市場予想を下回ったことなどが嫌気された。市場では「関連する機械・電子部品やこれから決算を発表する製造業中心に警戒感が広がっている」（運用会社）との声が聞かれた。

そのほか、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、信越化学工業なども軟調。ソフトバンクグループ、資生堂は上昇した。

市場では「日経平均は３万円を回復すると利益確定売りに押されるようだ。週内で米国株が大きく上昇となると日経平均も再び３万円を回復すると思われるが、日米ともに企業決算の本格化を控え、様子見ムードが強まりやすい。３万円台を週内に定着させるのはなかなか難しいのではないか」（国内証券）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がり１１１４銘柄に対し、値下がりが９５３銘柄、変わらずが１１６銘柄だった。