4月ロイター企業調査：22年度採用「変わらず」が7割強、副業広がらず

［東京　１９日　ロイター］ - ４月のロイター企業調査によると、コロナ禍における２０２２年度の採用計画は「変わらず」とした企業が７割を超えた。２１年度採用ですでに水準を下げている企業があるほか、今後の事業拡大など長期的視野に立つ中で採用を進める企業もある。一方で、新型コロナによる収益への打撃も大きく、２割弱が採用減を見込んでいる。

調査期間は４月２日から１３日まで。発送社数は４８２社、回答社数は２３８社程度だった。

「過去の教訓で、採用は長期的視野で進めないと、後のリカバリーが大変になる」（輸送用機器）、「事業拡大を見据えた安定的かつ継続的な採用計画を立案している」（運輸）―――。コロナ禍でも、２２年度の採用計画が前年比で「変わらない」と答えた企業は７２％に上った。

ただ、変わらないとした企業の中には「２１年度採用が大幅減だった」（紙・パルプ）とする企業もあり、引き続き厳しい採用状況を継続するという企業もある。採用凍結や減少と答えた企業も１８％となり、新型コロナは引き続き、採用にも影響を及ぼし続けると言える。

一方で、リストラを実施、または検討している企業は７％にすぎない。

職務内容を明確に定義、勤務地などが決まった形で採用を行う「ジョブ型採用」を実施している企業は１１％にとどまったが、「検討している」は３０％となった。化学製品や鉄鋼・非鉄、食品など「実施している」がゼロの業種も複数ある一方で、情報サービス・情報通信は「検討している」が６０％に上り、今後、導入が高まる可能性がある。

検討している企業からは「組織の競争力を高めるため」（電機）、「専門知識のある人材が重要になりつつあるため」（小売り）などの指摘があった。

働き方改革として注目される副業・兼業は、「認めている」が１５％、「検討中」が５％にすぎず、まだ、浸透していないようだ。「多様な視点を持ってもらうため」（電機）などとして認めている企業でも、実際に副業・兼業を行っている社員は１０％未満にとどまっている。

進んでいるのは小売業とサービス・その他で「認めている」と「検討中」が計３６％。一方、石油・窯業や鉄鋼・非鉄、卸売りはゼロとなっている。認めることができない企業からは「本業がおろそかになると考える」（放送業）、「製造業にはそぐわない」（輸送用機器）などの声があり、従来からの考え方を変換するには至っていない。ただ、規定により認められていないものの「今後は検討していかなければならないと思う」（運輸）と、頭を悩ませている企業の姿もみられた。

(清水律子　グラフィック作成：照井裕子　編集：青山敦子)