「インターン」は仕事体験必須＝企業、採用選考を視野―経団連と大学

経団連は１９日、採用や大学教育の在り方を大学側と話し合う産学協議会を開き、企業が学生を対象に行う「インターンシップ」（就業体験）の新たな定義などを盛り込んだ報告書を取りまとめた。学生が一定期間、実際の業務に従事する活動をインターンと定義。企業側の採用選考を視野に入れた取り組みであることを明確にした。

通年型や職務内容を詳しく定めたジョブ型など採用形態のグローバル化が進む中、国際競争をにらみ、実務体験を重視。体験を伴わない企業説明会などはインターンから除外した。

協議会は今後、大学や学生、企業などに周知する。インターン活動で取得した学生の情報を企業は採用選考に使えないとの政府見解がある一方で、文部科学省は昨年、産学の意見を尊重する姿勢を示しており、今後、見解の見直しも働き掛ける。

報告書はこのほか、新型コロナウイルス禍で広がった対面とオンラインの「ハイブリッド型」教育を常態化すべきだと強調。政府に対し、必要な環境整備を要望した。

【時事通信社】