米小売業界の労組、アマゾン拠点の労組結成否決で異議申し立て

［１９日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムがアラバマ州で運営する物流倉庫で労働組合の結成を目指す小売業界の労組「ＲＷＤＳＵ」は、従業員から労組結成に必要な票が集まらずに否決となった今月の投票結果に対し、正式に異議を申し立てた。

ＲＷＤＳＵは全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）への申し立てで、アマゾン側が従業員に対し、ＲＷＤＳＵに加われば同倉庫を閉鎖すると脅し、労組結成で団体交渉権を持つ従業員の７５％を解雇することになると警告する電子メールを送ったと主張。投票結果を無効にするよう求めた。アマゾンにとって米国で初となる労組結成の是非について、従業員の「自由意志による選択」を同社が妨害したとした。

ロイターはアマゾン側が送ったとされる電子メールや、ＲＷＤＳＵの主張の真偽を確認できていない。

９日に判明した投票結果は、労組結成反対票が賛成票の２倍以上に達した。

アマゾンはロイターの取材に対し、労組結成に賛成した従業員は全体の１６％未満にとどまったと指摘。ＲＷＤＳＵは「従業員の選択を受け入れずに、自らの目的を果たすために事実をゆがめ続ける決意のようだ」と批判した。

ＲＷＤＳＵはＮＬＲＢの地域担当責任者に、異議申し立てに関する聴聞会を開くよう求めている。物流倉庫に設置された投票箱についても、従業員の投票に関する情報を漏洩させた可能性があるとしている。

アマゾンは、投票箱は米郵政公社が設置し、テントで覆われていたため、従業員は職場という便利な場所でプライバシーを守りながら投票できたとの見解を示した。