独立系大手投資会社のアドバンテッジパートナーズ（東京、ＡＰ）は２０日、国内中堅企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を拡充する方針を明らかにした。１件当たり１００億～３００億円の買収を想定。新型コロナウイルス感染拡大で飲食、運輸業などが苦境に陥る中、出資を通じて経営ノウハウを提供し、成長を後押しする。

国内外の投資ファンドが経営の変革を後押しする動きは今後、日立製作所グループや東芝など大手に限らず、全国の企業へさらに広がりそうだ。

ＡＰは昨年設置した新買収ファンドで、年間５件程度の投資実行を目指す。地域、業種は限定せず、投資先の経営改革やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などを促す。

喜多慎一郎代表取締役シニアパートナーは投資対象の中堅企業について「大企業に比べＤＸへの取り組みが十分でない例が多い」と指摘。既存投資先や協力企業と連携し、販路の拡大、経営改善を進めたい考え。

上場企業の投資にも注力する。戦略提携するＮＴＴドコモなどと協力し、経営難に直面する企業に資金や経営・ＤＸのノウハウを提供する。

上場企業向けでは、中堅航空会社スターフライヤーに約８５億円を出資。「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスに約１００億円を拠出した。ＡＰの笹沼泰助代表パートナーは「企業の成長を、資金面だけではなく多面的な改善提案で支援する」と語った。

【時事通信社】