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  • 2021/04/21

中堅企業買収、最大300億円=コロナ禍、成長後押し―国内大手ファンド

時事通信社



独立系大手投資会社のアドバンテッジパートナーズ(東京、AP)は20日、国内中堅企業の合併・買収(M&A)を拡充する方針を明らかにした。1件当たり100億~300億円の買収を想定。新型コロナウイルス感染拡大で飲食、運輸業などが苦境に陥る中、出資を通じて経営ノウハウを提供し、成長を後押しする。

国内外の投資ファンドが経営の変革を後押しする動きは今後、日立製作所グループや東芝など大手に限らず、全国の企業へさらに広がりそうだ。

APは昨年設置した新買収ファンドで、年間5件程度の投資実行を目指す。地域、業種は限定せず、投資先の経営改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)などを促す。

喜多慎一郎代表取締役シニアパートナーは投資対象の中堅企業について「大企業に比べDXへの取り組みが十分でない例が多い」と指摘。既存投資先や協力企業と連携し、販路の拡大、経営改善を進めたい考え。

上場企業の投資にも注力する。戦略提携するNTTドコモなどと協力し、経営難に直面する企業に資金や経営・DXのノウハウを提供する。

上場企業向けでは、中堅航空会社スターフライヤーに約85億円を出資。「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスに約100億円を拠出した。APの笹沼泰助代表パートナーは「企業の成長を、資金面だけではなく多面的な改善提案で支援する」と語った。

【時事通信社】

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