株取引手数料で撤廃競争＝ネット証券、若年層囲い込み

インターネット証券会社で、株式取引の手数料を撤廃する競争が加速してきた。最大手ＳＢＩ証券が若年層の顧客を対象に手数料を実質無料にすると２０日に発表し、松井証券と岡三オンライン証券が追随した。投資の未経験者が多い２０歳代の顧客を囲い込むのが狙いだ。

ＳＢＩは２０日から、２０～２５歳の顧客を対象に現物取引の手数料相当額を翌月返還することで、手数料を売買代金にかかわらず実質無料化した。これまでは、１日１００万円以下の現物取引の手数料を無料としていた。

松井と岡三オンラインは、５月６日から２５歳以下を対象に無料化する。

ＳＢＩは、売上高にネット取引の国内株手数料の占める比率が約１８％（２０２０年４～１２月期）と低く、手数料を無料化しても顧客の裾野が広がればメリットが大きいと判断。対象の年齢層を段階的に広げて来年をめどに完全無料化し、売買代金シェアを現在の４割から一段と高めることを狙う。

金融コンサルティングを手掛ける日本資産運用基盤グループ（東京）の大原啓一社長は、ＳＢＩの無料化について「収益の分散ができているため」と分析。収益源の多様化が遅れている証券会社は厳しい環境にさらされ、業界再編につながる可能性もあると予想する。

【時事通信社】