原発再稼働・新増設を主張＝温室ガス削減新目標で―経済界

政府が２０３０年度の温室効果ガス削減目標を４６％減に引き上げたことについて、経団連の中西宏明会長は２２日、「国際社会を主導する確固たる決意を表明したもの」と評価する談話を公表した。目標実現に向けては、再生可能エネルギーの大量導入とともに、「原子力発電所の着実な再稼働、リプレース（建て替え）・新増設を実現しなければならない」と主張した。

日本商工会議所の三村明夫会頭も、目標実現には「現存の脱・低炭素電源を最大限活用することが不可欠」と指摘。原発に関し、「エネルギー政策における位置付けを明確にするとともに、早期再稼働、新増設・リプレースを進めていくことが急務だ」と訴えた。

【時事通信社】