ＳＢＩ子会社の前社長解任＝調査委、法令違反指摘

インターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２８日、子会社「ＳＢＩソーシャルレンディング」（ＳＢＩＳＬ、東京）が取り扱ったファンドに関する第三者委員会の調査で、虚偽表示を含む金融商品取引法違反の事実が認定されたと発表した。これを受け、ＳＢＩＨＤは子会社取締役の織田貴行前社長を解任するなど社内処分を実施した。

ＳＢＩＨＤは２０２１年３月期決算に１４５億円の損失を計上した。ファンドの投資先企業については、提出書面に問題があった可能性があるとして、訴訟を含む法的措置を講じる方針。出資者には元本を全額返還する。新規募集は当面控え、事業撤退も視野に入れる。

報告書によると、ファンドは太陽光発電事業などを資金使途としていたが、６割が別の目的に充てられていた。ＳＢＩＳＬでは上場に向け過大な目標が設定され、トップの独断専行で融資を実行していた。

【時事通信社】