米フォード、通期予想を撤回　トランプ関税は15億ドルの減益要因

Nora Eckert　Nathan Gomes

［デトロイト　５日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターは５日、トランプ米大統領の関税政策に関する不確実性を理由に、２０２５年の業績見通しを取り下げた。関税により利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）が約１５億ドル減少すると予想している。

２月時点では、２０２５年の利益を７０億─８５億ドルと予測した。この予測には関税は考慮されていなかった。シェリー・ハウス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、関税の影響を除けば同社はこのガイダンスを達成できる見込みだと述べた。

時間外取引で株価は約２％下落した。

第１・四半期の１株当たり利益は０．１４ドルで、アナリスト予想の０．０２ドルを大幅に上回った。コスト削減と品質向上が予想超えの要因となった。ただ、前年同期の０．４９ドルからは減少している。

第１・四半期の純利益は４億７１００万ドルで、前年同期の１３億ドルから大幅に減少した。売上高は５％減の４０７億ドルだったが、予想の約３６０億ドルを上回った。

フォードは、関税により年間で総額２５億ドルのコスト増加を見込んでいる。主にメキシコと中国からの車両輸入に関連するものだ。同社は中国への自動車輸出を停止したが、「リンカーン・ノーチラス」などの車種は依然として中国から輸入している。

バークレイズのアナリストは、フォードの米国での販売のうち米国内で組み立てられた車が７９％であるのに対し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は５３％である点を指摘。「フォードは米国での販売のうち米国内で組み立てられた車の割合がはるかに高いため、投資家はＧＭよりフォードを好んでいる」と指摘した。

収益性の高い商用車部門である「フォード・プロ」の第１・四半期の売上高は１５２億ドルで、前年同期比１６％減となった。ガソリンエンジン部門の売上高は２１０億ドルだった。ソフトウェアとＥＶ事業を含むモデルｅ部門の売上高は１２億ドルだった。