焦点：バイデン政権の最初の100日、米株は上昇　ドル横ばい

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - バイデン米大統領の就任後最初の１００日で、昨年も上がっていた株価はさらに上値を追い、ドルは横ばいで推移し、債券利回りは上昇した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数は１００日間で１０％上昇し、過去４０年間のどの大統領よりもこの期間の上昇率が高かった。さらに昨年１１月の米大統領選から就任後１００日目までの期間で見ると、Ｓ＆Ｐ５００種は約２５％の上昇だった。ＪＰモルガンのアナリストによると、これは少なくとも過去７５年間の大統領の中で最高記録だ。

もちろん、株価は昨年３月にコロナ禍で急落して以降、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大規模金融緩和や多額の経済対策、国内個人投資家の強い意欲などを背景に上昇基調が続いていた。しかし、今年に入ってからの上昇の少なくとも一部は、バイデン大統領が既に成立させた１兆９０００億ドルの追加経済対策と、提案中の２兆３０００億ドルのインフラ投資計画案を好感したものだと多くの市場関係者が考えている。

リスク志向が高まって株価が高騰する一方で、安全資産であるドルは横ばいにとどまった。就任後１００日間でドルは主要６通貨のバスケットに対して０．１％上昇。これは過去４０年間の大統領就任後１００日間で最も小幅な変化だった。

ゼロに近い金利と、ＦＲＢが金融緩和を長期間維持すると約束していることなどが、ドルの頭を抑える要因となった。

第１・四半期に米国債利回りが急上昇したことは投機筋がドルショートポジションを落とす材料となったが、第２・四半期に入ると利回り上昇に歯止めがかかり、ドルは再び弱含んだ。

バイデン政権が「グリーンエネルギー」改革を推進するとの期待から、代替エネルギーセクターに投資資金が流入。大統領選の日からバイデン氏が就任した１月２０日にかけて、インベスコの太陽エネルギー関連の上場投資信託（ＥＴＦ）は６５％も上昇した。ただ、就任後は上昇の熱気はやや冷めた。

１００日間の上昇率が最も高かったセクターのひとつが情報通信サービスで、フェイスブックやグーグルの親会社アルファベットは米議員らが業界規制強化に動いているにもかかわらず、堅調だった。

今年の力強い景気回復期待から、金融、エネルギーなど「バリュー株」に循環物色が入った。

Ｓ＆Ｐ５００種を構成する銘柄の大半が１月２０日以来で上昇した。こうした中、同日に比べて株価が下落している銘柄が最も多いのはヘルスケアセクターとなった。