景気支援策引き揚げの理由見当たらず＝フィラデルフィア連銀総裁

［１１日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は１１日、公衆衛生上の懸念と不十分な子育て支援のほか、産業部門ごとに回復が一様でないことが米労働市場の緩慢な回復の背景にあるとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気支援を継続する必要があるとの考えを示した。

ハーカー総裁は講演原稿で、新型コロナウイルスワクチン接種を受けることをちゅうちょする動きのほか、新たな変異株の出現が経済に対するリスクとして台頭する可能性があると指摘。「経済情勢は改善しているが、回復はまだ途上にあり、景気支援策を引き揚げる理由はまだ見当たらない」とし、現時点ではＦＲＢの政策は維持されると述べた。

米経済成長率については、今年は７％、来年は３％と予想。物価については、今年の総合インフレ率は２．３％、コアインフレ率は２％との見方を示した。

また、ＦＲＢ当局者はインフレ率が低調な時期の埋め合わせとしてインフレ率が目標の２％を上回ることを容認する意向だと言及。インフレ率の水準だけではなく変化のペースも注目しているとした上で、３％はおそらく容認できる「最大値」だが、２．５％程度がより安心を感じる水準であるとし、「インフレが制御不能に陥ることを望まない」とした。