［東京　１２日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１２日、６月から石炭火力発電所の新設・拡張案件への融資を全面的に停止すると発表した。これまで、石炭火力発電所への新規融資は「原則実施しない」とする一方、超々臨界圧発電などへの融資については検討する場合があるとして、裁量の余地を残していた。

環境問題への関心が世界的に高まる中、投資家や環境団体、国際機関は日本の金融機関に対しても気候変動問題への対応を強化するよう求めている。

三井住友ＦＧはまた、２０３０年に排出する温室効果ガスを実質ゼロにするなどの目標も公表した。

石炭火力発電を巡っては、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが先月、石炭火力発電所の新規の建設案件に加え、既存の発電所の拡張への融資を停止すると発表した。それまでは新規の建設案件への融資は「原則として実行しない」としていた。