東京株、続落＝米金融緩和縮小を警戒

１２日午前の東京株式市場は、米国の金融緩和政策の縮小に対する警戒感がくすぶる中、売りが優勢となった。日経平均株価の午前の終値は前日比１６９円０７銭安の２万８４３９円５２銭と続落した。

朝は前日の急落に伴う自律的な株価反発を見越した買いが入り、日経平均は小幅高で始まった。しかし、買いの勢いは続かなかった。鉄鋼や海運など、前日に底堅さが見られた業種の下落率が大きくなった。米エネルギー株下落を映し、石油関連銘柄も総じて軟調だった。一方、半導体や電子部品の一角は値頃感から買われた。

１１日の欧州市場では主要株価指数がそろって急落。米国の株価指数も軒並み安となった。米国の景気回復に伴い、「いずれ行われるであろう金融緩和の縮小が米金融当局からいつ示唆されるか、投資家は神経質になっている」（大手証券）とされ、東京市場も不安定だ。

【時事通信社】