日経平均マイナス転換、値動き不安定　米金融緩和の転換時期に関心

［東京　１２日　ロイター］ - １２日の東京株式市場は、米国の大規模金融緩和がいつ引き締めに転じるのかに関心が集まる中で不安定な動きが続いている。反発して寄り付いた日経平均は、ほどなくしてマイナスに転換。

米金融政策の動きを読む上でヒントとなる米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、市場は神経をとがらせている。

前日に９００円以上下げた日経平均は、売られすぎた反動もあり、この日は反発でスタート。一時２００円以上上昇した。しかし、その後は一転して下落。マイナス圏に沈むと、下げ幅を前日比２５０円超まで伸ばした。

朝方に上昇し、指数を押し上げていた東京エレクトロンやファナック、ソフトバンクグループなどもマイナスに転じた。

市場が最も注目しているのは、世界的にインフレ懸念が強まる中で、大量の資金を供給してきた米国の大規模緩和がいつ縮小されるのかという点。野村証券のエクイティマーケットストラテジスト、澤田麻希氏は「米高官の発言に一喜一憂している状況となっており、当面はそうした状況が続くのではないか」と話す。

この日は米国時間に、ＣＰＩの発表を控えている。「日本株は引き続き米国株式市場への警戒感を抱きながら動くことになるとみられる」と、澤田氏は言う。