関西電力が、運転開始から４０年を超える美浜原発３号機（福井県美浜町）を来月下旬に再稼働させる。政府は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない原発の長期利用を脱炭素目標の達成に必要とし、今回の再稼働を足掛かりとしたい考え。ただ、原発をめぐる不祥事は後を絶たない。地域住民の不信は根強く、解決すべき課題も多い。

原発の運転期間を原則４０年とするルールは東京電力福島第１原発事故後に定められた。延長には原子力規制委員会の厳しい安全審査を義務付けている。現在、廃炉予定を除く原発３３基（建設中を除く）のうち４０年超は４基、３０年超が１２基を占める。経済産業省は、延長が認められた４基以外の運転を４０年で打ち切った場合、稼働できる原発は２０５０年に３基まで減少するとの見通しを示す。

一方、菅義偉首相は昨年秋、５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする方針を表明。４月下旬の気候変動サミット（首脳会議）では排出量を３０年度に１３年度比４６％削減する新目標を掲げた。「原発の新増設は想定していない」（梶山弘志経産相）だけに、政府は温室ガスを大量に排出する火力発電所への依存度を減らすため、原発の長期利用は不可欠と説明する。

ただ、原発をめぐる不祥事が相次いでいる。関電幹部らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題が１９年に発覚。最近でも東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備などが明らかになった。使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について、関電は福井県に対し県外設置を約束しているが、めどは立っていない。

【時事通信社】